2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
実際、二〇一五年、米国での宇宙資源探査利用法制定を受けて、二〇一六年から宇宙空間平和利用委員会法律小委員会での議論が始まっています。宇宙探査、開発において最も力のある米国でさえ、民間事業者が採掘した宇宙資源に対して所有権を認めるにとどまり、本法案のように認可申請の手続や基準を整備するところに至っていません。宇宙資源の取扱いは、途上国も含めた合意を得た国際ルールに基づくべきです。
実際、二〇一五年、米国での宇宙資源探査利用法制定を受けて、二〇一六年から宇宙空間平和利用委員会法律小委員会での議論が始まっています。宇宙探査、開発において最も力のある米国でさえ、民間事業者が採掘した宇宙資源に対して所有権を認めるにとどまり、本法案のように認可申請の手続や基準を整備するところに至っていません。宇宙資源の取扱いは、途上国も含めた合意を得た国際ルールに基づくべきです。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
これを受けて、二〇一六年から、国連宇宙空間平和利用委員会、この法律小委員会で宇宙資源の利用についての議論が始まりました。この中でアメリカのやり方に対して早い者勝ちだという批判があったのではないかと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会においても国際的なルールづくりに向けた議論も進められているところであります。
外務省にお尋ねしますが、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの法律小委員会において、天体における資源開発をめぐるルールづくりの協議が始まっています。各国は宇宙資源開発についてどのような主張を行っているのか、日本政府はどのような主張をしているのか、御答弁を求めます。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
しかし、宇宙については、皆様御案内のとおり、なかなかルールづけが行われていないということでございますが、一つ、国連の中に、資料二にございますとおり、宇宙空間平和利用委員会という国連の常設機関がございます。ここが一つの、これから国際スタンダード、国際ルールを作っていく上でのやはり司令塔になろうかというふうに私自身は思うところでございます。
我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視しておりまして、今委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでおりますけれども、ここにおけます議論を始めまして、国際的なルール作りに積極的に関与をしております。
○井上政府参考人 河川敷を公園として占用させる際の許可については、淀川においては、平成十六年以降、個々の案件ごとに、利用者からの意見とともに、河川環境の保全、再生を重視する観点から、学識経験者、自治体等関係機関から成る河川保全利用委員会の意見を聞き、周辺環境、地域特性を考慮しつつ検討するルールとなっております。
一方、河川敷をグラウンドゴルフ等の施設に使うということにつきましては、現在、河川整備計画の中で、ゴルフ場あるいは公園といった用途に使うことに当たりましては、学識経験者の御意見、あるいは、自治体等の関係機関から成ります河川保全利用委員会というところの意見を十分に聞いた上で、また、周辺環境や地域の特性を考慮した上で検討するというふうになっているところでございます。
この一環といたしまして、学術論文や学会での発表に加えまして、本年二月及び四月に開催されました国連宇宙空間平和利用委員会、こちらの小委員会におきまして、我が国の発表の中で、「はやぶさ２」の成果についても言及いたしました。
例えば、国連の宇宙空間平和利用委員会、この場におきまして、日本の代表団からその加盟国に対して、既に策定されている国連の宇宙ごみ低減ガイドライン、これを各国が徹底的に遵守をするということを呼びかけるとともに、日本の先進的な宇宙ごみ除去の技術や取組についても発信をいたしたところでございます。
国連宇宙空間平和利用委員会、すごく長い名前がついているんですけれども、いわゆるＣＯＰＵＯＳ、このＣＯＰＵＯＳの場はコンセンサス方式ですので、法整備にはかなりの時間を要するものと予想されます。
○国務大臣（鶴保庸介君） 宇宙ごみを回収する国際的な義務は存在をいたしませんが、宇宙活動を長期的に持続可能な形で行うための国際的なガイドラインの整備に向けた議論が国連宇宙空間平和利用委員会で行われております。
宇宙資源開発と宇宙諸条約との関係につきましては、現在国連の宇宙空間平和利用委員会等の場におきまして国際的な議論が行われております。我が国としても、その動きを踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。 それから、米国や欧州における民間企業の宇宙資源開発を目指す動きについての御指摘をいただきました。
こうした状況を背景といたしまして、二〇〇七年、国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙ごみの発生抑制を目的としたスペースデブリ低減ガイドラインが採択され、国際的にその遵守が呼びかけられております。また、現在、この委員会では、宇宙ごみ対策を含む宇宙活動を長期的に持続可能な形で行うためのガイドラインの作成作業が行われております。
このような状況に対応するために、御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳでございますが、を初めとする多国間の枠組み、また、さまざまな各国との対話や協議の場を通じて、宇宙空間の持続可能な利用の確保に向けた議論が進められております。
また、国連の宇宙空間平和利用委員会法律小委員会、こちらの方でも、長年にわたってこの議論はしておるところでございますけれども、現時点におきましても結論は得られていないというふうに承知をいたしております。
このように、二国間また多国間を通じた政策調整、協力関係の検討も進んでいると思いますが、さらに信頼を醸成する体制を整えるためには、ＣＯＰＵＯＳ、国連宇宙平和利用委員会などの場も活用しながら、国際的なルールづくりにも日本は積極的に参画すべきだと考えています。 この点、外務省の御見解をお聞かせください。
後ほどもマルチ外交の場で議長を取るというのは非常に重要だというふうな話もさせていただきますけれども、今朝のニュースでは、宇宙飛行士の向井千秋さんが国連宇宙空間平和利用委員会の小委員会の議長に選ばれたというのがあるんですけれども、そういうことがあることによって本当に日本の存在というのが示されます。
平成二十五年十二月にまとめられました有識者会議の報告書、「原子力委員会の在り方見直しについて」というものでは、新しい原子力委員会の立ち上げに当たり、新しい名前、例えば原子力平和利用委員会などの名前をつけてはどうかというふうに名称変更ということも提案されたというふうに伺っております。 今回、原子力委員会の名称をあえてそのまま残したことについて、意味をお聞かせ願えますでしょうか。
それはどういうことかといいますと、かなり環境を保護しようというような色彩が強い議論がこの淀川水系では行われてきた結果、例えば、きょうお配りをしている資料、これは国土交通省、平成二十三年度の淀川河川公園中流左岸域地域協議会の参考資料でありますけれども、「河川保全利用委員会について」という配付資料の中で、下に十一ページと書いてあるところ、「現状の課題・河川敷の利用」というところについては、グラウンドの整備
具体的には、占用施設の新設許可、更新の許可に当たりましては、利用者の意見とともに河川保全利用委員会の意見も聞いて、周辺環境、地域特性を考慮しつつ検討するということといたしておるところでございます。
○森北政府参考人 先ほども申し上げましたが、利用者の意見とともに、河川保全利用委員会、その意見も聞いて、周辺環境、地域特性を考慮しつつ検討していくというふうにしたいところでございます。 以上でございます。
また、多国間の協議、対話ということにつきましても、ＥＵが提案した宇宙活動に対する国際行動規範の策定に向けた議論、我が国は積極的に参加しておりますし、また、国連宇宙空間平和利用委員会、こうした委員会におきましても、長期的に持続可能な宇宙活動を担保するためのルールづくりに積極的に貢献をしているところであります。
その前に、いわゆる宇宙条約、救助返還協定、損害責任条約、宇宙物体登録条約、そして月協定と来ているわけでございますけれども、それ以降、国連の宇宙空間平和利用委員会といったような多国間協議の場で合意形成をしようとしているわけですけれども、ただ、法的な拘束力を有する新たな条約の作成というのは困難な状況になっているわけでございます。
国連の宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの加盟国でいいますと、七十四カ国と増加しております。これだけの国の中でコンセンサスを得ていくというのはやはり難しいだろうと思います。なので、ソフトローが政策的な選択肢として選ばれている現実があります。
また、国連宇宙空間平和利用委員会では、ＡＰＲＳＡＦの活動を積極的に紹介し、各国から高い評価を得ております。 今後も、アジア太平洋地域における我が国の国際的な地位の向上及びリーダーシップの確保を図る観点から、このような取り組みを通じてＡＰＲＳＡＦの一層の発展に貢献していく考えであります。
今言われましたように、第九条というところが出てくるのは、宇宙条約の第九条で「妥当な考慮を払つて、」ということに違反しているわけですから、そういった意味では、こういったものに関しては、その他のいろいろな、ＣＤに限らず、国連宇宙空間平和利用委員会等々、いずれもこの問題に関しては懸念を表明して、中国に説明をしろという話の要求はしておるというのが現状でございます。
実は、これも随分と議論が進んでおりまして、平成十五年の四月には提言というものが、その比較資料が出され、さらには昨年の六月にも基礎案のさらにたたき台の検討がなされているわけですが、その場でも、やはり国営淀川河川公園、年間約五百二十万人が利用しているけれども、やはりそこは基本的には見直し、縮小をしていくというような話が、この流域委員会、あるいは河川保全利用委員会というそのさらに下部組織の中で話し合いがなされています
すぐに縮小、廃止という流れではないものですから、非常にその辺は河川の保全利用委員会の皆さんにも御配慮をいただいて、地域住民の声を聞いていただいているわけですけれども、往々にしてこういった計画というのはひとり歩きをしかねないわけでして、実は、私は河川事務所の方も非常にすばらしい取り組みだなと思うのが、すべての議事録を公開し、すべての一般の皆さんからの意見も公開をされているわけですね。
委員が御指摘されておりますのは、以前の本庄工区の利用委員会の中の専門委員会でのシミュレーションと、それから、今回私どもが行いましたシミュレーションとの比較を御指摘だと思いますけれども、以前のものにつきましては、これは本庄工区をいろいろな形で活用するというときに、水産振興という観点からも対策として検討したものというふうに私も承知をしております。
これについては、国際的にも関心が高まっておりまして、国連の宇宙平和利用委員会というところで、目下真剣に議論が進められております。これについてどのような対処をすべきかということで、今三年がかりで調査研究を行っておりまして、近くその報告書が出て、実態の解明、危険度の分析、あるいは最終的にどうやってそれを予防するのかということについて意見が出されることになっております。